「公定価格」って、聞いたことありますか？
簡単に言うと「国が定めた、保育にかかるお金」のことです。
人件費も含まれているのですが、この「公定価格」の低さが、保育士の給料の低さにもつながっています。
今回は、「公定価格」の仕組み＆中身について、ザックリ解説します。
「公定価格」って何？
保育の費用
「公定価格」とは、国が定めた「子ども1人にかかる保育の費用（月額）」のことを言います。
人件費の他、教材費・食材費・光熱費などの必要経費を積み上げて（足して）算定しています。
子どもの年齢・地域・自治体・保育園の規模などによって、細かく決められています。
私立保育園は「委託費」で運営
市町村→【￥委託費￥】→私立保育園
私立の保育園は、市町村から運営を「委託」されています。
そして、市町村から「委託費」をもらい、そのお金で運営しています。
公立保育園は、市町村が直接運営しています。
「公定価格」に関する問題点
賃金の金額設定が低すぎる
そもそも、保育士の賃金設定が低すぎるという問題があります。
「委託費」の金額は市町村が決めています。
そして、多くの市町村では、国の「公定価格」を元に設定しています。
つまり、国が設定した金額が低いために、保育士の給料を低くなっているという仕組みです。
逆に言えば、国が金額を上げないと、保育士の給料も根本的には上がりません。
配置基準の低さが影響
多くの保育園では、最低基準よりも保育士を増やして配置しています。
しかし、公定価格では「最低基準での職員配置基準」で人件費が算定されています。
つまり、保育士を増やした分だけ、人件費を分け合うことになります。
1億円÷20人＝500万円
1億円÷25人＝400万円
実際には、様々な加算などで補ってはいるものの、ちゃんとした保育をするために保育士を増やすと給料が減るなんて、おかしな話です。
「配置基準を改善→公定価格を改善→保育士の給料改善」へとつなげていく必要があります。
市町村が独自で予算をつけて、配置基準を改善しているところもあります。
例：新潟県の1歳児…6対1→3対1
人件費の流用問題
「委託費」のうち、「人件費」が8割とされています。
しかし、委託費は他の経費などへの流用が認められています（弾力運用）。
その結果、なんと人件費も他のことに使われてしまい、給料が低くなるという状況が生まれています。
人件費は人件費として、給料だけに使ってくれれば、こんなことは起こりません。
弾力運用を見直すべきです。
まとめ
保育にかかる費用は、「公定価格」を元に決められています。
公定価格を改善することで、保育士の給料も改善されます。
保育にかかるお金の仕組みや流れを知って、給料を不正に下げられないよう戦いましょう。
