「チーム保育推進加算」って何？【給料にも関係】

保育士を増やすためのお金として、「チーム保育推進加算」というものがあります。

普通に働いていても、あまり耳にしない言葉ですよね。

しかし、実は回りまわって給料にも関係してきます。

ということで、今回は「チーム保育推進加算」について、ザックリ解説します。

「チーム保育推進加算」って何？

2016年度から始まった制度です。

最低基準より多くの保育士を配置すると、保育士１人分の人件費が施設に入ります。

2022年度までは1人だけでしたが、2023年度から2人まで増やせるようになりました。

ただし、どこの保育園でもＯＫというわけではありません。

対象となる施設が2段階で設定されています。

1.平均経験年数12年以上

職員の「平均経験年数が12年以上」の施設に、1人を加配できます。

当初は、平均「勤続」年数15年以上でしたが、2020年度から緩くなりました。

「経験」年数なので、今の保育園で1年目でも、他の保育園で11年の経験があれば、平均をクリアします。

2.定員121人以上の施設

「定員121人以上」の施設であれば、さらに1人を加配できます。

「平均経験年数12年以上」と合わせて2人まで加配できます

これにより、4・5歳児25対1での保育が可能になります。

「チーム保育推進加算」の問題点

対象となる施設が少ない

まず、「平均経験年数12年以上」の施設は、全体の20%くらいと言われています。

残りの80%は、加算を受けられません。

また、「定員121人以上」の施設は、さらにその20%くらいとのこと。

つまり、以下のようになります。

政府としては「チーム保育」のための加算なので、「新人ばっかりで子どもも少ないところ」には、お金をくれないようです。

2024年度の配置基準改善の加算対象外

2023年12月22日付「こども未来戦略」内の配置基準改善において、4・5歳児の改善に加算措置が設けられました。

【76年ぶり】「保育士配置基準改善」の内容と問題点【こども未来戦略】 2024年度から、保育士の配置基準が一部改正されることになりました。 配置基準改善は大きな前進ですが、読み解いてみると、...

しかし、「チーム保育推進加算」を取得している施設は、4・5歳児改善加算の対象外とのことです。

「チーム保育」と「改善加算」は、別物です。

さらに上乗せして加算をもらえるようにするべきだと考えます。

「チーム保育推進加算」を取得している保育園で働こう

これまで書いてきた通り、「チーム保育推進加算」を取得できる施設は限られます。

そして、取得できればお金が入り、保育士を1人増やしても、人件費を薄めて分け合う必要がありません。

お金が入ってこない施設では、保育士を1人増やすと、その分だけ1人あたりの給料が減ります。

このように、加算をもらっている施設の方が、給料を多くもらえることになります。

可能であれば、「チーム保育推進加算」を取得している保育園で働きましょう。